こんにちは、スマイルダディです！
皆さんの手元にも住民税決定通知書が届く時期じゃないでしょうか？1年間の負担額に落ち込む方も少なくないと思います。。。ただ、そもそも住民税って何？と思う方に住民税の解説から、昨年育休に半年間入ったことにより、所得の低下から住民税にどのように影響したかをお伝えしたいと思います！！
目次
住民税とは
住民税とは地方税の一種で、都道府県が課税する道府県民税（東京都は都民税）と、市区町村が課税する市町村民税（区市町村民税）の総称です。教育、福祉、救急、ゴミ処理など、地方自治体が提供する公共サービスをまかなうために使われます。
総所得金額の算出
合計所得金額とは、年間（1月1日～12月31日）の収入から経費や法的控除額を差し引いた額です（分離課税の所得を除きます）。所得税の確定申告をした人は、前年度の確定申告書の所得を見ると、合計所得金額（青色申告者は青色申告特別控除を差し引く前の金額）を知ることができます。給与所得者は、会社から交付された源泉徴収票から給与所得の額がわかります。
住民税はいつ払う？
申告納税方式の所得税は、確定申告後すぐに納税するか、振替納税で指定の期日に金融機関の口座から引き落とされるかのいずれかの方法で納めます。給与所得者の場合は毎月給与から源泉徴収税として天引きされ、年末調整のときに過不足分が精算されるしくみになっています。
住民税決定通知書で税額を確認
普通徴収の場合は6月ごろに納税者本人に納税通知書が届き、特別徴収の場合は5月ごろに事業者あてに住民税決定通知書が届きます。事業所あてに送付されるものには事業所用と本人用があり、本人用の住民税決定通知書も事業所を通して本人に届きます。
住民税決定通知書とは、以下のような書類です。おおまかな見方を確認してみましょう。
【出典】東京都北区掲載の決定通知書のサンプルを編集
住民税額の通知｜東京都北区
※自治体によって決定通知書の書式等は異なることがあります。
（上の住民税決定通知書の画像から）
①総所得や所得控除、課税所得、扶養親族の数が記載されます。
②所得割や均等割などの税額の計算が記載されます。
③納付額の欄で、給与所得者の場合は6月～翌5月までの月々の納付額が記載されます。
住民税の額は納税通知書で確認しよう
住民税は所得税と異なり、賦課課税方式の税金です。所得税の確定申告書や年末調整の情報をもとに、区市町村で税額の計算が行われ納税者に通知されます。住民税の額を確認したい場合は、直接または会社を通して送付される住民税決定通知書などで税額を確認しましょう。なお、会社員の場合は給与から住民税が天引きされますが、普通徴収の個人事業主などは自身で納付しなければなりません。住民税を払い忘れないよう注意が必要です。
育休翌年の住民税はどうなった？
育休期間半年を過ごし、私の所得はゼロになりました。その分総支給額の６７％を市から育児休業手当として受け取り生活費としました。昨年分の住民税は通常通り引かれるため、給与から天引きできないため請求される形となります。
請求された金額例：住民税＋会社契約の保険、持ち株等 約39000円✖️5ヶ月 195000円
但し上記請求されていますが、実質手取りに対して８割は手当で補償されてました。その２割分の補填と住民税の請求を耐えられるようにしておくことは必要です。そして所得がなかったことによって今年の住民税が年間で、住民税22300円✖️12ヶ月＝267600円の税負担源となりました。本来の年収と比較すると半分以下の金額です。
育児休業に入る際に金銭面で不安をお持ちの方は、まずは手当によってどのくらいの補償を受けられるかを確認してください。現在の給料の総支給ではなく手取りに対して、総支給から手当がいくらになるか。そして所得がなくなるということは翌年の住民税の減少にも影響してくることも想定します。トータルでプラスになることはないものの、マイナスが幾分現実的に計算できる金額になりませんでしょうか？
育児休業をとることで起こり得る住民税への影響について述べてきました。一人でも多くの方が少しでも不安を少なくできたらと思います。
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